一般社団法人 栃木県建築士事務所協会

　新型コロナウィルス（コヴィッド１９）の感染が減速してきているとは言え、まだまだ第２波、第３波も含め、予断を許される状況とは言えません。会員の皆さんにおかれましても、各々の事務所の経営や、感染等の心配・不安から業務の遂行、日常生活においても支障が生じているものと推察しています。栃木会、日事連の活動においても多くの委員会等の中止や延期、あるいはＷＥＢ会議での開催を余儀なくされています。

　日事連では、さまざまな情報収集活動を続けながら、建築士事務所並びに事務所協会の業務継続支援のため、災害対策本部の立ち上げを決めました。その活動の中で各単位会会員への支援として

・災害対策本部の迅速な活動及び、設計三会・建設業界での情報ネットワークの構築。 ・国や自治体などが行う建築士事務所を対象とする、経済支援の情報提供。 ・テレワーク、在宅勤務等の技術的支援による三密の防止。 ・日事連会費納付期限の延長、単位会への支援。

又国交省、各自治体への要望として

・事業継続への具体的支援。 ・競争参加資格確認の柔軟な対応として、新型コロナウィルス感染症蔓延による、不可効力かつ一時的な収入減による単年度赤字決算を、不利益な扱いとしないこと。

これはすでに国交省に対し設計三会で要望書を提出し、結果ご理解を示していただけるものと思っておりますが、民間を牽引する、公共事業の大部分を占める、地方自治体でご理解をいただけなければ意味のないことなので、栃木会としても県・市に要望していきたいと思います。

　今後の対応は、災害対策本部に於いて３つの段階、①緊急時対応 ②短期的対応 ③中長期的対応に分けて対策を検討し、実施していくことを考えており、日事連の力を結集して迅速に実行していきます。

　経済界では、今後５年程度でＳｏｃｉｅｔｙ５.０によるスマート社会への移行が一気に進むのではないかと考えられており、ＢＩＭの普及などもその一翼を担います。新型コロナウィルスの拡大により大きな犠牲が出ていますが、その中でテレワークが一気に広がりました。ダメージを被りながらも働き方改革が進んでいます。振り返ると、第二次世界大戦など人類に深刻な被害をもたらした出来事の後に、科学技術が飛躍的に発展した歴史があります。今回の大災害から学び、対処する力を身に付けることが最も重要です。

　ＡＩやＩｏＴ、ＢＩＭなどの革新的技術と建築界の連携が進み、設計監理体制も変化していきます。そのような中で我々は法定団体として、業務の適正な執行と職業倫理遵守の徹底を、次世代へとつないでいかなければなりません。

　今後とも、会員・賛助会員の皆様方のご指導ご協力をお願い申し上げますと共に、建築界の更なる発展、皆様方のご健勝を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。